前橋市議会 2018-03-16 平成30年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2018-03-16
政府はことしの10月から国費ベースで生保の関連予算を総額160億円、生保基準を最大５％削減しようとしています。児童養育加算は３歳まで１万5,000円加算されていましたけれども、これを１万円に引き下げる、母子加算は子供１人の場合平均２万1,000円から１万7,000円に減額する、子育て世帯を直撃する制度改悪がやられようとしています。
政府はことしの10月から国費ベースで生保の関連予算を総額160億円、生保基準を最大５％削減しようとしています。児童養育加算は３歳まで１万5,000円加算されていましたけれども、これを１万円に引き下げる、母子加算は子供１人の場合平均２万1,000円から１万7,000円に減額する、子育て世帯を直撃する制度改悪がやられようとしています。
新年度の４月にも生保基準の引き下げが行われますけれども、このことで就学援助から外される世帯が出ることがあってはなりません。
国民を敵対させて生保基準を引き下げるのを当然視させることが問題だと思います。ごく一部を除いてそういった不正受給などはあり得ないと思いますが、まず市の実態を伺っておきます。 ○議長（伊藤清議員） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（小板橋昌之） 金井議員ご質問、生活保護行政の見直しについての１点目、基準引き下げの影響についての不正受給の実態について答弁申し上げます。
今政府は、この生保基準額の引き下げにとどめず、さらに秋の臨時国会に生活保護法改正案を再提出し、親族の扶養の強制、さらには申請権の制限を強めて、生活困窮者が申請意思を表明してもあれこれの理由を述べまして申請を受理しない水際作戦を一層強めようとしております。 今福祉事務所に相談しながら、結果として申請を受理してもらえずに餓死したり孤独死するという悲惨な事件が全国各地で繰り返し発生しております。
それから、生活保護による医療扶助世帯は国保の適用外となっておりますから、生活保護を受けずに頑張っている世帯でも、生保基準以下の低所得世帯については減免の対象とすべき、そしてそれを実施すべきだというふうに思うんですけど、減免で救済できないかどうかという点での答弁お願いいたします。
ですから、私が求めている国保税の減免というのは、賦課額の一律５割も減免すべきだということではなくて、一定額、例えば生保基準で１００万円にも満たない、９０万円とか８０万円とか、そのくらいの所得の人たちにも国保税がかかるのはいかがなものかと。一定額、生保所得程度、１００万円に満たない人でも数万円、１０万円近い国保税がかかるわけですから、例えばこれを数％あるいは１０％ほど減免することも必要ではないかと。
ただ、本市の今の保険料、利用料の減免の規定は、生保基準と、減免がされなければ生保の受給になってしまうが、減免がされれば生保を受けずに済むのだという規定で、県や厚生労働省から再三指摘されながら市長の英断で続けてきているわけですが、今の社会経済情勢は、こうした太田市の現行の減免の制度だけでは支え切れないほど、高齢者を取り巻く社会経済情勢によって暮らしは深刻になっているということも考えて、減免の思い切った
だけれども、生活保護にならないで自分で頑張ろう、これは今までもやってきましたけれども、生保基準は最低でも維持する。果たしてこれからどれくらい上乗せができるかという問題ですが、これについては、これからも本当に一生懸命研究して、予算がどのくらい必要とするのか検討をしていきたい、そんなふうに思っています。 今回の改正は、やはり非常にお年寄りにとって厳しいものだと思います。
また、同じように生保基準以下の所得の世帯に対しても国保税が課税されるということを考えても、生保基準以下世帯の加入者には、ぜひこの申請減免も適用させる必要があろうかと思いますが、この制度の条例の制定についてのお考えを伺います。 ◎保険年金課長（阿藤節次） 申請減免につきましては、今、条例化されておりません。
日野市は、生保基準は全額免除、生保基準の1.5倍は５割減免です。川崎市では生保基準の1.3倍まで全額免除になっています。二つは、所得減の基準を緩和することです。市川市では本市と同基準の５割以上減少を条件が厳し過ぎる、低所得者が大変だと、昨年全会一致で３割以上減少に拡大し、所得激減世帯対策を行っています。
低所得者対策としては大変不十分だからこそ、全国では１割強の429自治体が減免制度を実施し、県内では高崎、桐生、伊勢崎、太田、館林、富岡、安中の７市が生保基準から1.2ないし1.5倍の人を対象に軽減するなどしています。また、秋田県の鷹巣町では、第１、第２段階を0.1ずつ引き下げ、横浜市や松阪市では６段階にするなどの工夫をしています。
保険料の制度上の矛盾は、５段階に減額していても、生活保護受給者には保険料相当額が支給されているのに、生保基準よりも低い年金の人から保険料を徴収し、市民税が免除になっている人からも徴収することです。全国では、生活保護基準以下の層は全世帯の15.5％にも上ると推計されていますが、実際には保護を必要としているのに受けないで頑張っている人が相当数に上っているということです。